令和 １年 ９月 定例会令和元年７月３１日（水曜日） 出席議員（３４名） 第１番 近藤満里議員 第２番 小林秀子議員 第３番 田中清隆議員 第４番 松井英雄議員 第５番 勝山秀夫議員 第６番 西村裕子議員 第７番 小泉一真議員 第８番 つげ圭二議員 第９番 手塚秀樹議員 第１０番 北澤哲也議員 第１１番 山本晴信議員 第１３番 黒沢清一議員 第１５番 竹内 茂議員 第１６番 鈴木洋一議員 第１７番 鎌倉希旭議員 第１９番 市川和彦議員 第２０番 若林 祥議員 第２１番 松田光平議員 第２２番 西沢利一議員 第２３番 小泉栄正議員 第２４番 宮崎治夫議員 第２５番 寺沢さゆり議員 第２６番 野々村博美議員 第２７番 阿部孝二議員 第２８番 佐藤久美子議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 布目裕喜雄議員 第３４番 中野清史議員 第３５番
小林治晴議員 第３６番 高野正晴議員 第３７番 小林義直議員 第３８番 岡田荘史議員 第３９番 三井経光議員 欠席議員（１名） 第１４番 滝沢真一議員 欠員（４名） 第１２番 第１８番 第３２番 第３３番 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 高見澤裕史 監査委員 鈴木栄一 総務部長 倉石義人 企画政策部長 酒井 崇 財政部長 清水啓太 地域・市民生活部長 増田武美 保健福祉部長 樋口圭一 こども未来部長 北原千恵子 環境部長 宮尾正彦 商工観光部長 高橋 要
文化スポーツ振興部長 倉島 明 農林部長 倉島康嘉 建設部長 小林正明 都市整備部長 羽片光成 会計局長 伊熊勝彦 保健所長 小林良清 危機管理防災監 鎌田富夫 上下水道局長 西澤雅樹 消防局長 島田 斉 教育次長 竹内裕治 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した議会事務局職員 事務局長 柄澤顕司
総務議事調査課長 湯本智晴
総務議事調査課長補佐 小林弘和
総務議事調査課長補佐 中村元昭
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 内山健二 係長 竹 直樹 係長 中澤達彦 主事 馬場悠生子 係長 徳武慎治 係長 小宮山 潤 主査 笹原健史 主事 菅野航平 係長
坂口夏江議事日程 １ 会期の決定 １ 会議録署名議員の指名 １ 諸般の報告 １ 議案第83号から議案第115号まで一括上程、理事者説明 １ 認定第１号上程、理事者説明 １ 報告第29号から報告第38号まで理事者報告 午前１０時 開会
○議長（小林治晴） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は34名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより令和元年９月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前１０時０１分 開議
○議長（小林治晴） 本日の会議を開きます。 本日の欠席通告議員は、14番滝沢真一議員の１名であります。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から８月19日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、会期は20日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、会議録署名議員の指名を行います。 38番岡田荘史議員、39番三井経光議員の両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 初めに、本日お手元に配布のとおり、陳情書の提出がありましたので、御報告いたします。 次に、令和元年６月市議会定例会において採択されました請願のうち、市長に送付したものについて、お手元に配布のとおり、処理経過及び結果の報告がありましたので、御了承をお願いいたします。 次に、監査委員から令和元年５月分、６月分の一般会計、特別会計、公営企業会計の例月現金出納検査の結果について、議長の手元に報告がまいっておりますので、御報告いたします。 以上で、諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 初めに、議案第83号から議案第115号まで、以上33件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） おはようございます。 令和元年９月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 提出いたしました議案を初め、市の重要案件の審議につきましてよろしくお願い申し上げます。 初めに、本市の平成30年度一般会計決算について申し上げます。 歳入につきましては、景気回復基調に伴う給与所得の改善や企業収益の増などにより、基幹収入となる市税が増加した他、
地方消費税交付金や地方交付税なども前年度を上回りましたが、
総合レクリエーションセンター建設に係る市債の減などにより、歳入全体では、前年度比で46億9,000万円減の1,484億1,000万円余りとなりました。 歳出につきましては、
私立大学学部整備補助事業費や豪雨災害等に伴う災害復旧費などが増加しましたが、
経済対策臨時福祉給付金事業の終了に伴う扶助費の減や、歳入と同様に
総合レクリエーションセンターしゅん工に伴う
普通建設単独事業費の減などにより、前年度比で65億3,000万円減の1,436億円余りとなりました。 この結果、歳入歳出決算額は、前年度を下回る結果となりましたが、平成30年度は、国の補正予算を積極的に活用した事業など、98億円余りを翌年度に繰り越したことも大きな要因となっております。 実質収支につきましては、前年度比で４億4,000万円増の22億2,000万円を確保することができましたが、一般財源の不足を補うための財政調整基金は、３年連続で取崩し額が積立額を上回る状況となりました。 一方、財政健全化指標につきましては、いずれの指標も国の警戒ラインとなる早期健全化基準を大きく下回っており、本市の財政状況は、健全性が保たれていると判断しております。 しかしながら、今後も
プロジェクト事業の財源として借り入れた市債の償還や公共施設の老朽化対策など、新たな財政需要が見込まれることから、平成30年度の市債は、償還時に交付税措置のある有利なものに厳選するとともに、発行額も前年度比で36億9,000万円減の121億4,000万円に抑え、将来世代における負担軽減を図ってまいりました。 今後、本格的な人口減少社会を見据え、必要な市民サービスを安定的に提供していくためには、健全財政を堅持していくことが不可欠であります。引き続き、財源の確保や事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、適切な行財政運営に努めてまいります。 次に、我が国の平成30年度の国税は、過去最高を記録し、今後の景気の先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続く見込みであります。 こうした中、政府は内需底上げに力点を置いた経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針や、東京一極集中の是正に向けたまち・ひと・し
ごと創生基本方針など、今後の政策展開を示す政府４計画を閣議決定いたしました。 また、消費税率の引上げに当たり、新年度において、臨時特別措置などを執行し、需要変動の平準化を図るとしていることから、今後、具体的にどのような対応がなされるのか注視してまいります。 続きまして、本年度の主な施策、事業の動向につきまして申し上げます。 本年４月から開始した庁内関係課と金融機関等で組織する
長野地域経済成長けん引プロジェクトチームにつきましては、2040年問題に対応する本市及び長野圏域の経済基盤底上げにつながる長期ビジョンの検討を始めており、さらに、令和４年度から始まる第五次長野市
総合計画後期基本計画へ検討結果を反映できるよう進めてまいります。 また、５月23日から６月19日まで募集した長野市
戦略マネージャーにつきましては、全国から626名の方に応募をいただきました。現在、書類選考と面接により選考中であり、現にビジネスの最先端で働いている人材を、兼業・副業の形態で10月から３名程度を任用する予定であります。 高度な専門性とネットワークを持つ
戦略マネージャーと
長野地域経済成長けん引プロジェクトチームが一体となり、市民や企業等の関心を高めながら新たな施策の立案、推進等に取り組んでまいります。 次に、長野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては、本年が５か年計画の最終年度となりますが、全国的な人口の東京圏への一極集中に歯止めが掛からず、本市においても転出超過が続いている状況であります。 このため、本年４月に設立しました
長野地域若者就職促進協議会を中心に、長野地域の商工団体、行政等が一体となって若者のＵターン就職の促進を図るとともに、お盆や年末年始の帰省の機会を捉えた
Ｕターン促進キャンペーンなどを実施してまいります。 なお、国では、まち・ひと・し
ごと創生基本方針において、移住・定住のみならず、関係人口による地方創生を強く打ち出していることから、これらの動きも捉えながら、本市の総合戦略の目標達成に向け着実に取組を進めてまいります。 次に、
公共施設マネジメントにつきましては、６月に本年４月１日時点の建物総量を公表いたしました。 延べ床面積は、昨年度と比較して約7,000平方メートル減少しましたが、市民１人当たりに換算しますと約4.4平方メートルと、昨年度とほぼ同じ面積でありました。
公共施設マネジメントの必要性につきましては、引き続き、各地域にお伺いし、様々な御意見をお聴きする他、ホームページやニュースレター、出前授業などに加え、広報ながの８月号に特集記事を掲載するなど、機会を捉えて広く情報を提供し、市民の皆様と認識を共有しながら、令和２年度までに個別施設計画を策定してまいります。 また、
公共施設マネジメントの柱の一つである公民連携の推進につきましては、小規模な公共施設整備においても、民間事業者による施設運営のノウハウを設計・施工に反映させ、施設の設置目的を効率的、効果的に達成するため、新たな手法を定め、長野市
ＰＦＩ事業等審査委員会の審議対象とすることとし、現在計画中の（仮称）山の駅飯綱高原の整備において取り入れてまいりたいと考えております。 今後も、時代の変化に対応した施設整備を実現し、公有財産を有効活用していくための公民連携を更に推進してまいります。 続きまして、第五次長野市
総合計画前期基本計画における
計画推進重点テーマに沿って申し上げます。 初めに、１つ目のテーマであります、魅力ある地域づくり、暮らし続けられる環境づくりに向けてについて申し上げます。 行政サービスにおけるＡＩの活用の調査、研究として、紙帳票をＡＩと連携した読み取りシステムでデータ化し、そのデータを業務システムに自動入力する実証実験を行いました。 実証実験による効果測定の結果、書類からの読み込みや入力の時間短縮が図られたことから、業務フローの見直し等を行いながら、導入に向けた検討を進めてまいります。
マイナンバーカードの交付につきましては、申請機会の拡大が重要であると捉え、取得率の低い地域や企業等での出張申請受付を実施した結果、本年７月１日現在で11.3パーセントとなりました。 今後も、地域や企業の他、医療機関等でも出張申請受付を実施し、
マイナンバーカードの取得促進に努めてまいります。 また、カード利用した住民票等のコンビニ交付につきましては、本市では平成28年10月にサービスを開始し、昨年度は交付枚数が１万枚を超えました。 交付手数料は、窓口交付からの誘導やカードの普及を図るため、現在、窓口交付よりも50円引き下げております。引下げ期間は本年９月まででありますが、引き続きカードの普及促進等を図るため、３年間延長する条例改正案を本定例会に提出したところであります。 防災体制の整備につきましては、国及び県が公表した千年に一回程度の大雨を想定し、浸水域や深さなどを掲載した新たな
洪水ハザードマップを作成しましたので、広報ながの８月号に合わせ、該当する地区に全戸配布いたします。 市民の皆様には、このハザードマップを活用し、安全かつ迅速な避難ができるよう日頃から準備をしていただくとともに、市民の皆様が早目早目の避難行動を起こせるよう、市として適切な情報発信を行うなど、引き続き、被害を最小限に食い止める体制づくりに努めてまいります。
地域おこし協力隊につきましては、現在、９支所に配置しておりますが、６月末で２名の隊員が３年間の任期を終了し、12名の隊員が各地区でミッションに基づく地域協力活動を実施しております。 今回、任期を終了した２名の隊員は、引き続き地区内に居住し、それぞれ就農及び民泊による起業に向けた取組を展開するとともに、地域住民の一員として地域活動にも参加しております。 今後も、
地域おこし協力隊を初め、地域との連携を密にして、地域課題の解決や地域活性化につなげてまいります。 低炭素社会の実現につきましては、奥裾花自然園の小水力発電設備の不具合の原因を落雷と特定したことから、復旧工事に合わせ、発電機の被害防止のための避雷器を設置してまいります。 なお、早期の再稼働を目指しておりますが、発電機の修繕に３か月を要する上、冬期間は自然園が閉鎖となることから、来春を目途に再稼働したいと考えております。 ＥＵ－－欧州連合と世界各国の都市が、取組分野や課題を定め、相互訪問や会議等を通じて、共に学び課題に取り組むためのアクションプランを作成する、
欧州連合国際都市間協力プロジェクトにつきましては、
プロジェクト日本事務局の御紹介もあり、本市及び小布施町とフィンランドのトゥルク市の３自治体で、このプロジェクトに取り組むことといたしました。 トゥルク市は、廃棄物を出さない運動であるゼロエミッションを目指している環境先進都市であり、木質バイオマスなどの先進的事例を学べる有効な機会と考えております。 具体的な検討テーマや相互訪問等のスケジュールは、今後、３者の協議等で決定することになりますが、２年間のプロジェクトの成果を循環型社会の構築へつなげてまいりたいと考えております。 長野市ポイ捨て、道路等における喫煙等を防止し、きれいなまちをつくる条例に基づく歩行喫煙防止に向け、本市を訪れる外国人観光客の皆様にも周知を図るため、観光案内所及び宿泊施設等に多言語によるポスター及びチラシを配布いたしました。 健康増進法の改正において屋内喫煙の規制が強化されたことにより、今後、屋外で喫煙する人が増加すると予想されるため、引き続き、歩行喫煙及びポイ捨ての禁止について周知・啓発活動等に努めてまいります。 森林整備につきましては、本年４月から新たな
森林管理システムがスタートし、７月上旬に芋井地区と第一地区のそれぞれ一部に所在する森林の所有者321名を対象に、経営管理に関するアンケート調査を発送いたしました。 本年度は、この他、数地区で実施する予定でありますが、今後、アンケートの回収と取りまとめを行い、所有者の意向を把握した上で、森林の整備方法を検討してまいります。 続きまして、２つ目のテーマであります、にぎわいあるまちづくり、交流人口の増加に向けてについて申し上げます。 移住・定住の促進につきましては、移住を検討されている方に対して、住んでみたくなる・選ばれるまちを目指して、本市の魅力の発信に力を入れてきたところであります。 本年度もこれまでに、市単独の他、県や連携中枢都市圏との連携を図りながら、移住セミナーや無料相談会を開催し、７月20日現在において46組、56名の方からの相談がございました。 今後も引き続き、本市の移住先としての魅力を発信し、移住につながる支援に努めてまいります。 また、
就職情報サイトおしごとながのにつきましては、動画掲載機能を追加し、検索条件を充実させるなどのリニューアルを行いました。 本年10月には、長野地域の企業と首都圏の若者をつなげるため、社会人を対象としたナガノのシゴト博を東京で開催いたします。多くの若者に御参加いただき、地元での就職につなげてまいります。 この他、地元の子供や若者の就業意識を早くから高め、将来的な地元就職につなげていく取組として、高校生の進学とその先の将来を考える
イベント未来ビュー長野が７月18日に開催され、約2,000人の高校生と教員の皆様に来場いただきました。 また、夏休み期間を中心に、小学生が実際に企業へ行って仕事を体験する
ジョブキッズしんしゅうが７月からスタートいたしました。初開催の本年度は、33の地元企業や施設で仕事を体験することができます。これらの取組を通じ、長野地域の企業の魅力を広く発信してまいります。 インバウンド誘客につきましては、６月18日から23日までの間、台湾で
誘客プロモーションを実施いたしました。 日本の観光・物産博2019に北信濃観光連盟と共同出展するとともに、現地旅行会社を訪問し、長野市内のホテルや
善光寺表参道イルミネーションなどの秋冬のイベントを紹介し、本市への旅行商品を作ることについて商談いたしました。 また、８月２日からは、シンガポール最大の
旅行見本市ナタスホリデーズにブースを出展するとともに、
自治体国際化協会などの現地機関と連携し、東南アジア諸国をターゲットにプロモーションを行う予定であります。 引き続き、関係機関と連携して効果的なプロモーションを行い、多くの外国人観光客を誘客し、観光消費の拡大につなげてまいります。 ９月22日、23日には、伝統芸能の周知、次世代への継承、地域や世代を超えた交流を目的に、
伝統芸能こどもフェスティバルを初めて長野市芸術館で開催いたします。 このフェスティバルでは、日本舞踊、三味線、琴などの舞台、展示、体験の３部門を計画しており、特に舞台部門では、子供たちが事前に指導を受け、練習を行った結果をステージで発表いたします。これまで伝統芸能に触れたことのない子供たちにも、是非御参加いただきたいと考えております。 こうした伝統芸能に身近に触れる機会の創出などの取組を通じて、伝統芸能に対する関心や興味を高め、伝統文化の息づく魅力ある地域づくりを推進してまいります。 オリンピックムーブメントの推進として、まず
東京オリンピック・
パラリンピック大会に向けた取組につきましては、２年目となります
デンマーク競泳チームによる事前合宿が今月８日から17日までアクアウィングで行われました。 また、先月27日には、
オリンピックコンサート2019が長野市芸術館で開催されました。 さらに、東京2020オリンピックの聖火リレーにつきましては、６月に組織委員会からルート概要が発表され、今月１日から８月31日までの間、聖火ランナーを募集しているところであります。 聖火リレーは、令和２年３月26日に福島県を出発し、市内では４月２日に実施され、当日の締めくくりとして市役所西側の桜スクエアにおいて、聖火をランタンに格納するセレブレーションが行われる予定であります。 1998年のオリンピック・
パラリンピック冬季大会開催都市として、改めてオリンピック・パラリンピックの精神と長野市の魅力を発信してまいりたいと考えております。 次に、本日午後、本市に札幌市の副市長がお越しになります。札幌市は、2030年
冬季オリンピック・
パラリンピック競技大会の招致を目指しており、スパイラル活用の検討について協力依頼がある予定であります。 札幌市で再び
冬季オリンピック大会が開催されることになれば喜ばしいことと受け止めておりますので、札幌市の招致の状況等をよくお聞きするとともに、本市として決定したスパイラルの今後の方向性を基本に、諸条件を整理して対応してまいりたいと考えております。
デンマーク親善フェアにつきましては、７月９日に開催宣言を行い、翌10日には
デンマーク競泳チームが川中島小学校を訪問し、児童と交流いたしました。４年生の児童によるデンマーク国歌の演奏や、霧の川中島の演舞で歓迎した他、
レクリエーションなどを通じて、選手たちと児童との心が通い合うすばらしい交流となりました。 10月、11月には、
文化芸術プロジェクトとして、デンマークで著名なアーティストを招へいしコンサートを開催する他、10月５日には、桜スクエアで開催される農業フェアにおいて、デンマークゆかりの食品等の販売と郷土料理や歴史・文化を紹介するコーナーを設置し、交流を促進してまいります。 ながのご縁スポーツ大使につきましては、
長野オリンピック銅メダリストの岡崎朋美さんに就任いただきました。 先月27日の記者発表会では、御本人から、お世話になった長野市に恩返しをしたい。スポーツの楽しさを広め、みんなが笑顔になってほしい、と熱い決意を表明していただきました。また、世界マスターズへのチャレンジも発表され、長野市のスポーツ大使として出場することで、もう一度長野が盛り上がれば、との意気込みを語られました。 今後、本市でのイベントにも御参加をいただき、市民と楽しみながらスポーツ熱を高め、さらには、本市の魅力を発信していただくことを期待しております。 城山公園の再整備につきましては、県立信濃美術館の改築と合わせて、
噴水広場整備工事を進めており、本年度は公園一帯の将来像となる基本構想を策定いたします。 引き続き、県と連携しながら整備を進めるとともに、文化、芸術、
レクリエーションの拠点性を高め、魅力ある空間となるよう取り組んでまいります。 茶臼山動物園の再整備につきましては、動物展示の魅力を向上させ、市内外から来
園いただき交流人口の増加を図るため、８月以降、既存の森を活用した新たな
オランウータン展示施設の整備に着手いたします。 昨年８月に設立した
茶臼山動物園整備基金へは、昨年度、市内外から2,460万円の寄附が寄せられたことから、本年度は基金の一部を財源に充て、国の
地方創生拠点整備交付金も活用しながら事業を進めてまいります。 続きまして、３つ目のテーマである、活力あるまちづくり、定住人口の増加に向けてについて申し上げます。 本年度から山王小学校をモデル校として、校外の屋内プールを利用した新しい水泳学習を実施しております。 校外施設の利用については、インストラクターによる専門的な指導、熱中症や紫外線などの健康への影響回避、天候に左右されない安定的な授業実施などのメリットがあります。 一方で、移動に時間が掛かるなどの課題もありますが、今後、山王小学校での取組を検証し、他の小学校での実施について検討してまいります。
小・中学校普通教室等への冷房設備の整備につきましては、小学校30校の工事が完了し、稼働を開始しております。他の学校への冷房設備の設置やトイレの洋式化など、引き続き、学校施設の整備に取り組んでまいります。 子ども・子育て支援につきましては、現在第二期長野市子ども・
子育て支援事業計画の策定を進めており、先頃、骨子案を作成し、今後、具体的な施策について、長野市
社会福祉審議会児童福祉専門分科会において議論してまいります。 また、９月には、桜スクエアにおいて、子ども・子育てフェスティバルを、実行委員会を組織し、初めて開催する予定であります。こうしたイベントを通じて、子育てしやすいまちに向けた機運の醸成を図ってまいります。 幼児教育・保育の無償化につきましては、10月からの実施に向け、民間の保育所、幼稚園、認定こども園等の各施設の協力をいただきながら、準備を進めており、関連の条例案及び補正予算案を本定例会に提出したところであります。保護者の皆様に無償化の制度を御理解いただけるよう、周知、広報に努めてまいります。 待機児童対策につきましては、保育士の確保が喫緊の課題であるため、本市の保育士の職員採用試験を９月から７月に前倒しして実施いたしました。また、９月に行う２回目の採用試験では、受験の上限年齢を29歳に引き上げるとともに、都内にも受験会場を設け、Ｉターン・Ｕターン希望者等を広く募集いたします。保護者が希望する保育所等で子供全員の受入れができるよう、引き続き保育士の確保に努めてまいります。 児童虐待の防止対策につきましては、親権者によるしつけの際の体罰の禁止や、児童相談所の体制強化等が盛り込まれた児童虐待の防止等に関する法律などの改正が６月に行われました。 本市といたしましては、法改正により国から示される対策などを踏まえながら、引き続き長野市要保護児童対策協議会や地域と連携し、子供の命をしっかりと守ってまいります。 放課後子ども総合プラン施設の冷房設備につきましては、児童館、児童センターは予定どおり追加設置を行い、全館の冷房化が完了いたしました。 また、子どもプラザにつきましては、小学校への整備に合わせて設置を進め、予定していた居室の全てで稼働を開始しております。 市民の健康づくり活動につきましては、長野市保健所の開所20周年を記念し、９月に、からだメンテナンス講座を行う予定であります。ふだん忙しいなどの理由で健診未受診の方を中心に、指先で血糖値の状態を測定できる簡易ヘモグロビンＡ１ｃ測定や、血管年齢測定、骨密度測定などを行い、自分の体と向き合うことで、市民の皆様の健康に対する意識向上を図ってまいります。 また、同時に、健康・体力チェックキャラバンとして、握力や立ち上がり測定等の体力測定と、ポールを使ったウォーキングなどのスポーツ体験も開催し、ながのベジライフ宣言の具体的取組である身体活動・運動の実践を促す講座を行ってまいります。 自殺対策につきましては、本年度新たに若年者への対策として、中学生を対象としたＳＯＳの出し方に関する教育を７月から順次実施しております。また、長野県立大学と協力し、大学生向けのゲートキーパー研修を12月に実施する予定であります。 働き盛り世代の対策としては、自殺対策推進ネットワーク会議労働分野の構成員と協力した、職場におけるゲートキーパー研修を実施する予定であります。 本年度策定いたしました長野市自殺対策行動計画に基づき、男女共に全国平均を上回る自殺死亡率となっている20歳未満を中心に、世代に応じた対策に取り組んでまいります。 長野地域連携中枢都市圏の結婚支援事業につきましては、９月に圏域内の男性向けセミナー婚活カフェ選ばれる自分になるを、10月には圏域内の男性と圏域外から募った女性参加者による移住婚活ツアーナガノスタイルde縁結びを開催いたします。８月から両イベントへの参加者の募集を開始いたしますが、多くの皆さんに応募いただき、良い出会いの機会となることを期待しております。 大学等高等教育機関との連携につきましては、清泉女学院大学・清泉女学院短期大学と本市との間で、平成21年に包括連携協定を締結し、連携事業を推進してまいりましたが、看護学部の開設を受け、協定内容を見直し、６月16日付けで連携協定の再締結を行いました。 協定は、これまでの連携事項を継承するとともに、新たに保健福祉の推進・支援と災害対応に関する内容を追加したものであります。 看護学部を含む同学の特色を生かし、これまで以上に連携を推進することで、地域の発展につなげてまいります。 鳥獣被害防止対策につきましては、長野市ジビエ加工センターが７月から本格稼働いたしました。今後、８月には国産ジビエ認証等を取得する予定であり、引き続き、安全・安心なジビエの提供ができるよう努めてまいります。 また、新たな広域連携促進事業として国と委託契約を締結した、山の恵みジビエ活用プロジェクトにつきましては、くくりわな設置者の負担軽減を図るための捕獲システムの実証実験を信州大学と連携して行うなど、委託事業の各種取組を開始いたしました。これらの取組により、農業被害の軽減とジビエ振興を図ってまいります。 なお、豚コレラにつきましては、７月13日に県内で初めて野生イノシシへの感染が確認されて以降、７月23日までに15例の野生イノシシへの感染が確認されており、感染の拡大を危惧しているところであります。 これを受けて長野県では、経口ワクチンの緊急散布を行うなど、豚コレラ防疫対策を強化していることから、感染の拡大に歯止めが掛かることを期待しております。 市といたしましては、７月29日に庁内関係課で組織する豚コレラ連絡調整会議を設置して情報共有に努めるとともに、市内の農場での発生時に備えた防疫措置の準備を進めており、引き続き、緊張感を持って監視、警戒に当たってまいります。 次に、その他の施策、事業について申し上げます。 本年４月に発生した長野市資源再生センターの火災により、民間事業者に処理を委託しておりました不燃ごみにつきましては、自動火災報知設備の復旧が完了し、消防局による検査が終了したことから、７月１日に資源再生センターでの受入れを再開いたしました。 この間、市民の皆様に御迷惑、御不便をお掛けいたしましたが、御理解、御協力いただきましたことに改めて感謝申し上げます。 処理の再開に当たり、クレーン設備の復旧工事が完了するまでの間は、ごみピットを使わずに、直接処理工程に投入する方式で処理を行ってまいります。 なお、機械設備更新に伴い、９月２日から10月中旬まで、資源再生センターでの受入れができなくなることから、不燃ごみの処理は、その間、民間施設へ委託いたしますが、受入先の変更に伴い、市民の皆様に混乱が生じないよう、広報ながのやホームページ等により周知を図ってまいります。 安全対策につきましては、警備会社において自動火災報知設備による警報を受信後、監視カメラで状況を確認し、直ちに消防機関へ通報できるよう、初動体制を見直してまいります。 また、11月に予定している機械設備復旧後は、ごみピットを使用した処理を行うため、万一の火災の場合には、放水により不燃ごみを水没させて早期に消火する方法がとれるよう、不燃ごみの貯留量を抑制するとともに、自動火災報知設備について、新たに赤外線式の炎感知器を設置し、火災発生の検知機能の向上を図るなど、安全対策を講じてまいります。 これらに伴うごみピット遠方監視設備設置工事の他、建屋復旧工事費を含む補正予算案を本定例会に提出したところであります。 さて、先日、総務省から本年１月１日現在の人口動態調査が公表され、日本人の人口は、減少数、減少率共に過去最大を更新し、10年連続の減少となる一方、老年人口の割合は0.4ポイント上昇し、高齢化が一層進んでいることが判明いたしました。 本市においても、７月１日現在の高齢化率が29.3パーセントであり、おおむね３人に１人が65歳以上となる中、人生100年時代を迎えようとしております。 このような状況において、市民の皆様が年齢にかかわらず、希望に応じて生き生きと活躍できる社会の実現を目指し、学びや地域でのボランティア活動、仕事などの様々な社会参加を通じて活躍できるよう、多くの取組を実施しているところであります。 また、高齢社会白書によると、65歳以上で介護が必要になった人の36.5パーセントは、骨折・転倒、高齢による衰弱等が主な原因とのことであります。 介護が必要な状態と健康な状態との中間の状態がフレイルであり、フレイルの段階では、小さなきっかけにより要介護状態になる危険性が高くなるとされています。しかし、この段階で適切に動き、食べ、人とつながるを実践することで、健康な暮らしを取り戻せる可能性があるため、本市では本年度から本格的にフレイル予防に取り組んでおります。 本年７月14日には、若里市民文化ホールにおいて、750名余りの参加を得て、フレイル予防キックオフイベント健康・粋いきフェスタを開催し、専門家の講演の他、医師等による相談を実施いたしました。 同じ会場では、シニア就労支援セミナーも開催し、社会とつながり、心身共に健康で過ごせるよう、シニアの皆様の就労を支援するため、自分に適した仕事の見付け方などの紹介、体力や計算・記憶の処理力の測定会の実施により、就労に向けたきっかけの場を提供したところであります。 新規事業のディスコダンス講座も始まっており、かがやきひろばやもんぜんぷら座は大変盛り上がっていることから、10月に開催予定のディスコダンス大会ダンシングナイトin芸術館にも大勢の皆様に御参加いただき、この取組が更に広がることを期待しております。 また、本年５月には心身の状態を確認できる項目や、体操やバランスの良い食事の目安などを記載した、100まで元気チェック＆ガイドを作成するとともに、市や市の関係施設職員などを対象に普及啓発を行うナビゲーター研修を実施いたしました。 研修を受けたナビゲーターを中心に、７月１日現在で約2,000人の市民がチェック＆ガイドを活用し、実践いただいております。 11月にもナビゲーター研修を予定しており、今後も、市内各所で実施する講座等の他、高齢者が集まる様々な機会を活用し、チェック＆ガイドを用いてフレイル予防の普及啓発を一層進め、動く、食べる、つながるを粋いきライフ３か条として、100まで元気を目指し、市民の皆様と共に健康寿命の延伸に取り組んでまいります。 以上、主な施策、事業の動向について申し上げました。 引き続き、議員各位並びに市民の皆様の御協力、ごべんたつをお願い申し上げます。 本定例会に提出しました案件は、令和元年度長野市一般会計補正予算など議案33件、認定１件、報告10件であります。 詳細につきましては、副市長から説明申し上げますので、十分な御審議をいただき、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小林治晴） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） おはようございます。 本市議会定例会に提出いたしました議案第83号から議案第115号までの補正予算、条例の制定、改正及び廃止並びにその他の議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第83号令和元年度長野市一般会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ６億432万2,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,538億1,296万1,000円とするものでございます。 以下、その内容について、歳出から御説明申し上げます。 まず、総務関係では、印鑑登録原票及び印鑑登録証明書への旧氏の記載を可能とする住民記録システムの改修費用573万1,000円を追加するものでございます。 民生関係では、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴いまして、新たに負担が生ずる私立幼稚園、認定こども園等の保育料相当額及び事務費等を増額し、幼稚園就園奨励費補助金等の不要となる事業費を減額し、幼児教育・保育の無償化に係る経費４億4,575万1,000円を追加するものでございます。 衛生環境関係では、６月補正に引き続きまして、長野市資源再生センターの火災の復旧経費として、鉄骨ブレースの交換や補強、外壁補修等の建屋改修及び火災時の迅速な対応を図るためのごみピット遠方監視設備設置に要する経費１億4,670万円を追加するものでございます。 教育関係では、平成29年１月にボブスレー・リュージュパークで発生した学校事故に係る損害賠償に要する経費614万円を追加するものでございます。 歳入につきましては、まず、幼児教育・保育の無償化に伴う補正予算について申し上げます。 使用料及び手数料については、徴収不要となる保育所分の利用者負担額５億1,424万2,000円を減額いたします。 国庫支出金につきましては、保育料相当分などを増額する一方、不要となる幼稚園就園奨励費補助金を減額し、全体で11億315万4,000円を増額するものでございます。 県支出金につきましては、同じく不要となる多子世帯保育料軽減事業の減額など、全体で250万円を減額するものでございます。 諸収入につきましては、公立保育所等の副食材料費徴収に伴いまして、2,907万9,000円を増額するものでございます。 なお、今回の幼児教育・保育の無償化に伴い軽減される保護者の保育料相当額は、半年間で約10億4,000万円になる見込みであります。 次に、その他の補正予算につきましては、長野市資源再生センター火災復旧に伴い、リサイクル基金からの繰入金1,115万7,000円を、ボブスレー・リュージュパークで発生した事故の保険金として諸収入614万円をそれぞれ充当するものでございます。 これらの補正を行った上で、歳出予算と歳入予算の調整のため、財政調整基金繰入金を2,846万6,000円減額するものであります。 第２表債務負担行為補正につきましては、長野中央西地区市街地総合再生基本計画策定事業におきまして、令和２年度までの事業費1,200万円を追加設定するものでございます。 次に、議案第84号令和元年度長野市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、事業勘定におきまして、国民健康保険被保険者証と70歳以上の被保険者が受診時に提示を求められる高齢受給者証の一体化が、令和２年８月発行分から県内一斉実施となりますので、一体化に伴うシステム改修に要する経費2,478万3,000円を追加し、その財源につきましては、県支出金を充当するものでございます。 また、第２表債務負担行為につきましては、被保険者証と高齢受給者証の一体化に伴うシステム運用テスト等を、令和２年度に実施するための経費449万9,000円の債務負担を設定するものでございます。 次に、議案第85号令和元年度長野市介護保険特別会計補正予算につきましては、平成30年度の保険事業勘定における保険給付費、地域支援事業費の確定に伴いまして、超過交付となった国・県支出金等の返還に要する経費２億6,136万8,000円を追加するものでございます。 こちらの歳出に要する財源といたしましては、繰越金をもって全額充当するものでございます。 次に、議案第86号令和元年度長野市下水道事業会計補正予算につきましては、長野県の千曲川流域下水道下流処理区及び上流処理区における汚水処理施設の改築更新事業等の追加実施により、本市に係る建設費負担金が増額となることに伴い、資本的収入及び支出におきまして、流域下水道建設負担金6,646万9,000円を追加し、その財源として、企業債6,640万円を充当するとともに、企業債の起債限度額を変更するものでございます。 次に、条例議案につきまして御説明申し上げます。 議案第87号長野市支所設置条例の一部を改正する条例は、長野市芹田支所を長野市芹田総合市民センター内に移転することに伴い、改正するものでございます。 議案第88号長野市公文書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、長野市公文書館を長野市役所若里分室へ移転することに伴い、改正するものでございます。 議案第89号長野市印鑑条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳法施行令及び国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正され、印鑑登録において旧氏又は旧氏の一部を組み合わせたもので表した印鑑の登録ができることとなったことに伴いまして、改正するものでございます。 議案第90号長野市印鑑条例及び長野市手数料条例の一部を改正する条例は、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等に設置された端末機により、住民票の写し等の交付を受ける場合の手数料の金額の特例期間を延長すること及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、改正するものでございます。 議案第91号長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例は、地方公務員法の一部改正によりまして、来年４月から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、関係する条例の一部を改正するものでございます。 議案第92号長野市会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する条例は、同じく会計年度任用職員制度が導入されることにより、勤務時間、休日及び休暇に関する必要な事項を定めることに伴い、制定するものでございます。 議案第93号長野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例は、同じく会計年度任用職員制度が導入されることにより、給与及び費用弁償に関する事項を定めることに伴い、制定するものでございます。 議案第94号長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、国で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部が改正されたため、条例で定める基準についても同様に見直すこと並びに子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、改正するものであります。 議案第95号長野市保育所の設置及び管理に関する条例及び長野市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、条例における同法の引用条文を整理するものであります。 議案第96号長野市老人憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、長野市松代老人憩の家を旧長野市保健保養訓練センターの建物に移転することに伴い、改正するものでございます。 議案第97号長野市介護保険条例の一部を改正する条例は、消費税率の改定により介護報酬が見直されるため、市長が指定する事業者が行う介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型基準緩和サービス及び通所型基準緩和サービスを利用した場合に、市が支給する費用の算定の基礎となる訪問型基準緩和サービス等に要する費用の額についても同様に見直すことに伴い、改正するものでございます。 議案第98号長野市鬼無里若者コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例及び長野市鬼無里ふるさとの館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例は、利用者数の減少及び施設の老朽化並びに長野県神城断層地震による建物の被害を勘案し、長野市鬼無里若者コミュニティセンター及び長野市鬼無里ふるさとの館を廃止することに伴い、廃止するものでございます。 議案第99号長野市飯綱高原スキー場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例は、飯綱高原スキー場の経営状況に鑑み、民間企業への事業譲渡等を進めるため、同スキー場の供用を廃止することに伴い、廃止するものでございます。 議案第100号長野市飯綱高原屋外市民ホール等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、飯綱高原屋外市民ホール及び飯綱高原スキー場駐車場についても、飯綱高原スキー場と共に民間企業への事業譲渡等を進めるため、その供用を廃止することに伴い、改正するものでございます。 議案第101号指定管理者が管理する長野市営運動場条例の一部を改正する条例は、真島総合スポーツアリーナの地域密着型プロスポーツチームを対象とした新たな料金区分を設定すること及び健康
レクリエーションセンターの利用料金の時間帯の区分等を見直すことに伴い、改正するものでございます。 議案第102号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法の一部改正に基づき、企業職員である会計年度任用職員の給与の種類及び基準について定めることに伴い、改正するものでございます。 議案第103号長野市水道事業給水条例の一部を改正する条例は、水道法の改正によりまして、指定給水装置工事事業者の指定の更新制が導入されることから、更新事務に係る手数料を徴収することに伴い、改正するものでございます。 次に、その他の議案につきまして御説明申し上げます。 議案第104号から議案第109号までの６件は、いずれも財産の取得に係るもので、議案第104号は信州新町情報通信施設サーバ機器を、議案第105号は第一学校給食センター食缶等を、議案第106号は第一学校給食センター食器等を、議案第107号は飯綱分署に配備する高規格救急自動車を、議案第108号は中央消防署及び安茂里分署に配備する高規格救急自動車を、議案第109号は中央消防署及び安茂里分署に配備する高度救命処置用資機材をそれぞれ購入するため、議会の議決を得るものでございます。 議案第110号市道路線の認定及び変更につきましては、新たに６路線を認定し、１路線を変更するものでございます。 議案第111号は、国補市営住宅返目団地25－１号棟全面改善建築工事施行のため、相手方と工事請負契約を締結するものでございます。 議案第112号損害賠償請求調停事件に関する和解につきましては、浅川小学校の総合学習としてボブスレー・リュージュパークで実施されたリュージュ体験学習で、コースを滑走中、コース内の壁面に左足を挟み負傷し後遺障害が残った事故の損害賠償を求める調停申立てについて、調停委員からの和解案を基に申立人と協議した結果、和解することに合意したことから、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第113号から議案第115号までは、平成30年度の長野市各公営企業会計決算において生じました未処分利益剰余金の処分に関するもので、議案第113号は、平成30年度長野市産業団地事業会計決算において生じました未処分利益剰余金１億6,873万6,999円を利益積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第114号は、平成30年度長野市水道事業決算において生じました未処分利益剰余金25億3,038万9,107円のうち、当年度純利益13億4,178万2,637円につきましては、10億2,378万2,637円を減債積立金に、３億1,800万円を建設改良積立金に積み立てること、その他未処分利益剰余金変動額11億8,860万6,470円については資本金に組み入れることについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第115号は、平成30年度長野市下水道事業会計決算において生じました未処分利益剰余金51億5,284万5,755円のうち、当年度純利益25億5,077万9,002円を減債積立金に積み立てること、その他未処分利益剰余金変動額26億206万6,753円を資本金に組み入れることについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、これら３件の事業会計の決算の内容につきましては、認定第１号平成30年度長野市各公営企業会計決算の認定についての提案の際に御説明申し上げます。 以上、補正予算、条例の制定、改正及び廃止並びにその他の議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小林治晴） 以上で説明を終わります。 次に、認定第１号平成30年度長野市各公営企業会計決算の認定について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 認定第１号平成30年度長野市各公営企業会計決算の認定についてのうち、私から、長野市産業団地事業会計及び戸隠観光施設事業会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、長野市産業団地事業会計決算の概要について申し上げます。 お手元の認定議案の15ページを御覧いただきたいと存じます。 収益的収入及び支出のうち、収入の産業団地事業収益につきましては、予算額９億2,700万円に対しまして、決算額は５億9,940万3,434円となりました。 また、支出の産業団地事業費用につきましては、予算額７億900万円に対しまして、決算額は４億3,066万6,435円となり、この結果、17ページの損益計算書に記載のとおり、１億6,873万6,999円の純利益が生じたところであります。 16ページを御覧いただきたいと存じます。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 資本的収入につきましては、予算額4,800万円に対しまして、決算額はゼロ円となりました。 また、資本的支出につきましては、予算額７億3,300万円に対しまして、決算額は４億8,413万4,119円となりました。 この結果、４億8,413万4,119円の不足額が生じたところであります。 この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金から３億1,408万6,779円、当年度損益勘定留保資金から１億7,004万7,340円を補填いたしました。 次に、長野市戸隠観光施設事業会計決算の概要について申し上げます。 177ページを御覧いただきたいと存じます。 収益的収入及び支出のうち、収入の観光施設事業収益につきましては、予算額8,310万円に対しまして、決算額は8,450万3,859円となりました。 また、支出の観光施設事業費用につきましては、予算額１億2,024万5,000円に対しまして、１億1,629万3,645円となりました。 この結果、178ページの損益計算書に記載のとおり、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、2,973万5,323円の純損失が生じたところでございます。 この当年度純損失に前年度からの繰越欠損金６億3,114万2,314円を合わせた当年度未処理欠損金６億6,087万7,637円は、全額、翌年度繰越欠損金として処理するものでございます。 もう一度、177ページを御覧いただきたいと存じます。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 資本的収入につきましては、予算額１億4,995万5,000円に対しまして、決算額は１億4,797万1,244円となりました。 資本的支出につきましては、予算額１億4,995万5,000円に対しまして、決算額は１億4,803万5,244円となりました。 この結果、６万4,000円の不足額が生じたところでございます。 この不足額につきましては、過年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額から全額を補填いたしました。 以上、平成30年度長野市産業団地事業会計及び戸隠観光施設事業会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、各会計の決算報告書の他、損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書案又は欠損金処理計算書、貸借対照表、事業報告書及び財務諸表附属明細書を御参照いただきたいと存じます。 何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小林治晴） 高見澤
上下水道事業管理者 （
上下水道事業管理者 高見澤裕史 登壇）
◎
上下水道事業管理者（高見澤裕史） 認定第１号平成30年度長野市各公営企業会計決算の認定についてのうち、私から、長野市水道事業会計及び長野市下水道事業会計の決算につきまして御説明申し上げます。 初めに、長野市水道事業会計決算の概要について申し上げます。 60ページから61ページを御覧いただきたいと存じます。 収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、予算額74億4,460万円に対しまして、決算額は76億8,594万2,067円となりました。 また、支出につきましては、予算額65億6,010万円に対しまして、決算額は60億7,588万2,075円となりました。 この結果、65ページの平成30年度長野市水道事業損益計算書に記載のとおり、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、13億4,178万2,637円の純利益が生じたところであります。 なお、その他未処分利益剰余金変動額11億8,860万6,470円につきましては、減債積立金の取崩し額を未処分利益剰余金として計上したもので、当年度未処分利益剰余金は25億3,038万9,107円となりました。 62ページから63ページを御覧ください。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入につきましては、予算額34億5,416万1,800円に対しまして、決算額は23億7,206万3,785円となりました。 また、支出につきましては、予算額73億5,366万4,034円に対しまして、決算額は56億6,458万5,092円となりました。 この結果、32億9,252万1,307円の不足額が生じたところであります。 この不足額につきましては、減債積立金11億8,860万6,470円、過年度分損益勘定留保資金18億3,902万7,169円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２億6,488万7,668円で補填いたしました。 次に、長野市下水道事業会計決算の概要について申し上げます。 122ページから123ページを御覧いただきたいと存じます。 収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、予算額147億850万円に対しまして、決算額は149億442万4,094円となりました。 また、支出につきましては、予算額126億1,890万円に対しまして、決算額は122億9,102万4,059円となりました。 この結果、127ページの平成30年度長野市下水道事業損益計算書に記載のとおり、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、25億5,077万9,002円の純利益が生じたところであります。 なお、その他未処分利益剰余金変動額26億206万6,753円につきましては、減債積立金の取崩し額を未処分利益剰余金として計上したもので、当年度未処分利益剰余金は51億5,284万5,755円となりました。 124ページから125ページを御覧ください。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入につきましては、予算額49億8,997万3,500円に対しまして、決算額は32億7,329万8,891円となりました。 また、支出につきましては、予算額114億9,463万1,576円に対しまして、決算額は94億5,235万1,061円となりました。 この結果、61億7,905万2,170円の不足額が生じたところであります。 この不足額につきましては、減債積立金26億206万6,753円、過年度分損益勘定留保資金32億7,310万8,016円、当年度分損益勘定留保資金２億4,125万6,368円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,262万1,033円で補填いたしました。 以上、平成30年度長野市水道事業会計、長野市下水道事業会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、各会計の決算報告書の他、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書案、貸借対照表、事業報告書及び財務諸表附属明細書を御参照いただきたいと存じます。 何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小林治晴） 以上で説明を終わります。 次に、鈴木監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。 鈴木監査委員 （監査委員 鈴木栄一 登壇）
◎監査委員（鈴木栄一） ただ今、提案説明されました認定第１号平成30年度長野市各公営企業会計決算につきまして審査を行いましたので、私から監査委員を代表いたしまして、その結果について申し上げます。 審査に当たりましては、市長から審査に付されました各会計の決算書及びその附属書類について、関係課所管の諸帳簿、証書類と照合するとともに、予算の執行が適正かつ効率的に行われているか、関係職員の説明聴取を実施し、また、例月現金出納検査等の結果も参考にいたしました。 その結果、各会計とも、決算書及びその附属書類は、地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し、各公営企業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。 なお、審査の詳細及び意見につきましては、お手元に配布してあります審査意見書のとおりでございますので、御覧をいただきたいと存じますが、この機会に監査委員としての所見を申し上げます。 初めに、産業団地事業についてでありますけれども、今後の新規産業団地の開発に際しては、県外企業の立地と共に、市内企業の市外への移転に歯止めを掛けるためにも、市内企業の動向を的確に把握することが不可欠であります。 また、当会計の在り方につきましては、医療、教育、ＩＣＴやＡＩ関連など幅広い分野の企業ニーズと共に、テレワークやサテライトオフィス等、昨今の働き方改革に伴う多様な需要にも対応できる事業会計として再構築を検討されるよう要望いたします。 次に、水道事業会計ですが、平成23年度から老朽管解消事業が実施されております。耐用年数を超えた管路は、当年度末で466キロメートルと年々増加しております。現在の見通しでは、解消までに約40年掛かるということでありますが、昨年11月の若槻地区での水道管破裂事故を踏まえ、引き続き計画的な老朽管更新を進めることを要望いたします。 また、令和２年度には料金改定の年を迎えますが、見直しに当たっては、長期的な視野で施設設備の更新計画及び経営状況等を十分に勘案し、市民の理解が得られるよう、計画性ある料金体系に向けまして議論を深めるよう要望いたします。 また、下水道事業会計につきましても、長野市下水道事業経営戦略において、共同化、広域化、最適化に向けた取組を挙げておりますが、今後の事業経営に当たっては、将来の人口推計等、地域の実情を踏まえ、効率的な運営方法を改めて検討することが必要であります。 最後に、戸隠観光施設事業会計についてでありますが、当年度欠損金は昨年度に比べ減額となったものの、当年度までの累積欠損金は約６億6,000万円余りに増加し、令和４年度末には約７億円となる見込みであります。 一方、令和元年度から５年間、地元資本の株式会社戸隠が指定管理者となりました。新たな指定管理者の下、本会計の早期健全化を目指すとともに、持続可能な経営に向け、特にスキー場について、以下３つの点に取り組まれるよう要望いたします。 １つ目は、指定管理者の営業収支黒字化に向けて、市は、収入の増加や経費削減に向けた取組状況を定期的にチェックし、積極的に指導すること。 ２つ目は、施設のコンパクト化を図り、収支シミュレーションにより、経費削減及び建設改良費の圧縮に向けた計画を策定するとともに、利用者の減少を視野に入れた収支分析を行い、利用料金を適時見直すこと。 ３つ目は、事業を評価する上での外国人客数の指標は欠かせないことから、その把握方法を研究すること、併せて、ＳＮＳ等を活用した情報発信を積極的に展開するとともに、その結果を検証することであります。 以上、各公営企業では、今後とも、取り巻く環境の変化に対応しながら、一層の自助努力により、経営の合理化、効率化、住民サービスの向上に努め、独立採算の基本原則に立った経営を持続できるよう、更なる取組を期待申し上げまして、決算審査の報告といたします。
○議長（小林治晴） 次に、報告第29号から報告第38号まで、以上10件、一括議題といたします。 理事者から報告を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 報告案件につきまして御説明申し上げます。 報告第29号から報告第34号までの６件は、いずれも事故に係る損害賠償で、報告第29号は、本年５月、市内信更で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額について、報告第30号は、本年６月、市内吉田で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額について、報告第31号は、本年６月、市内篠ノ井で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額について、報告第32号は、昨年７月、市内鶴賀で発生した交通事故に係る損害賠償額について、報告第33号は、本年４月、市内高田で発生した物損事故に係る損害賠償額について、報告第34号は、本年５月、市内上松で発生した交通事故に係る損害賠償額について、市長専決処分指定の件第４の規定によりまして、それぞれ専決処分をいたしたものでございます。 次に、報告第35号から報告第38号までの４件は、いずれも長野市が一定割合以上を出資している法人の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により、御報告申し上げるものでございます。 まず、報告第35号地方独立行政法人長野市民病院の経営状況につきまして御報告申し上げます。 初めに、地方独立行政法人に移行して３年目となり、第１期中期計画期間の最終年度に当たる平成30年度の事業実績につきましては、長野市民病院が担うべき医療である救急医療、がん診療、脳・心臓・血管診療を中心に診療機能の一層の充実に努め、地域の中核病院として、他医療機関等との機能分担、連携強化を図りながら、訪問看護ステーションや地域包括ケア病棟を活用し、在宅療養や在宅復帰の支援にも積極的に取り組みました。 この結果、受け入れた延べ入院患者数は13万9,481人、延べ外来患者数は23万5,467人となっております。 また、平成30年度決算は、経常収益152億1,331万7,889円に対し、経常費用は149億7,711万8,281円で、経常利益は２億3,619万9,608円となり、臨時損益を加えた総利益は２億601万1,752円の黒字決算となったものでございます。 次に、令和元年度の事業計画につきましては、公立病院としての使命と責任を果たすため、長野医療圏北部における医療の拠点として地域完結型医療の実現を目指してまいります。 主な年度目標といたしまして、新入院患者数１万1,370人、医業収支比率92.3パーセントなどを設定し、予算では、収入総額151億9,200万円、支出総額151億1,900万円を見込むものでございます。 次に、報告第36号公益財団法人ながの観光コンベンションビューローの経営状況につきまして御報告申し上げます。 初めに、平成30年度の事業実績でございますが、コンベンション事業につきましては、各種コンベンション及び合宿の誘致に努めた他、開催された各種コンベンション、計136件に対しまして支援事業を実施いたしました。 また、観光振興事業につきましては、観光案内所の運営、観光パンフレット・ポスターの作成及び各種宣伝媒体等を活用した観光宣伝事業、旅行業登録による着地型旅行商品の企画・販売、フィルムコミッション事業等を実施した他、平成29年度から令和３年度までの５か年を期間とする長野市観光振興計画に関連した事業並びに長野県及び県内の各自治体、観光関係者等と共に、ＪＲ東日本、ＪＲ東海の２社と連携して実施した信州アフターデスティネーションキャンペーンに関連した誘客事業を展開いたしました。 この結果、平成30年度の決算額につきましては、コンベンション事業費として6,416万2,791円、観光振興事業費として１億4,700万3,419円、管理費と合わせた経常費用計は２億5,354万7,242円となり、正味財産期末残高は１億2,111万3,986円となったものでございます。 次に、令和元年度の事業計画及び予算につきましては、コンベンション事業費として6,927万1,000円、観光振興事業費として１億5,692万円を計上したものでございます。 次に、報告第37号株式会社エムウェーブの経営状況につきまして御報告申し上げます。 株式会社エムウェーブが指定管理者として運営しております長野市オリンピック記念アリーナエムウェーブ及び長野市若里多目的スポーツアリーナビッグハットの管理運営事業について御説明申し上げます。 初めに、第22期のエムウェーブの事業実績として、貸館運営に関しましては、継続的に御利用いただいている顧客への営業も含め、コンサート、展示会など大規模イベント等の誘致に努め、延べ利用者数は31万4,487人となりました。 アイスリンク運営に関しましては、スポーツ庁から委託を受けて実施しているナショナルトレーニングセンターとして、延べ利用選手数１万6,614人、市内小学校スケート教室の延べ参加者数7,294人など、シーズン中の延べ利用者数は７万4,858人となりました。 続きまして、ビッグハット及び若里市民文化ホールの事業実績でございます。 貸館運営に関しましては、コンサート、展示会及び各種団体の大会等の様々な分野のイベントを積極的に誘致し、延べ利用者数37万5,161人となりました。 アイスリンク運営に関しましては、全国中学校スケート大会や全日本オールドタイマーアイスホッケー大会の開催等によりまして、延べ利用者数は１万3,602人となりました。 第22期収支決算につきましては、エムウェーブ、ビッグハット及び若里市民文化ホールを合わせ、売上高は６億4,091万8,543円となり、販売費及び一般管理費等６億836万5,190円を差し引いた後の営業利益は3,255万3,353円となりました。 また、営業外損益を合わせた経常利益は1,385万3,551円、税引き後の当期純利益は800万8,844円となったものでございます。 次に、第23期の事業計画につきましては、エムウェーブ及びビッグハット両施設を一括運営しているメリットを生かしつつ、大型イベントの企画、誘致を進めるとともに、継続的に御利用いただいている顧客に対する営業を含めた積極的な営業展開とサービスの向上に努めてまいります。 冬期のアイスリンク運営に関しましては、ナショナルトレーニングセンターとして競技者の利用促進を初め、大勢の皆様が身近なレジャーとして気軽にスケートを楽しんでいただけるよう、アイススケートの魅力について積極的な情報発信に努めてまいります。 運営面においては、更なる合理化を図ることによりまして、売上高６億2,568万9,000円、事業費６億633万5,000円、営業外損益を合わせた経常利益2,013万1,000円と見込んでいるものでございます。 次に、報告第38号公益財団法人長野市スポーツ協会の経営状況につきまして御報告申し上げます。 初めに、平成30年度の実績につきましては、加盟42団体に対しまして、競技水準向上事業として、選手、指導者の強化・育成等に対する補助を36件行うとともに、スポーツ普及・交流事業として、市民スポーツイベントや教室開催事業等に対する補助を88件行いました。 この結果、平成30年度の決算につきましては、スポーツ振興支援事業費として3,280万2,073円、管理費と合わせた経常費用計は4,123万1,667円となり、正味財産期末残高は6,096万5,484円となったものでございます。 次に、令和元年度の事業計画及び予算につきましては、競技水準の向上及び地域スポーツの推進のため、スポーツ振興支援の事業費として3,506万2,000円を計上したものでございます。 以上で、報告案件の説明を終わります。
○議長（小林治晴） 以上、報告のとおりであります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明８月１日から５日までの５日間は、議案調査のため休会とし、次の本会議は６日午前10時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午前１１時２７分 散会...